国立市長選　浜崎氏が当選

　国立市長選が15日に投開票され、元国土交通省職員の浜崎（はまさき）真也氏（40）＝無所属新、日本共産党・社民党・生活者ネットなど支援＝が1万3599票（得票率51.10％）を獲得し、3期目を目指した現職の永見理夫氏（75）＝自民党・公明党・日本維新の会・都民ファーストの会推薦＝を582票差で破って初当選しました。

　浜崎氏は選挙戦で▽保育料・学童保育料の引き下げなど子育て支援▽住環境と緑の景観を守る▽個店・事業所を増やす支援▽エネルギーと食の地産地消―などを掲げました。

　投票率は42.21％で、前回を5.03ポイント上回りました。

都議会　期末手当据置き提案

　日本共産党都議団は、都議の期末手当が都職員の手当に連動して引き上がるのをやめて据え置く議員報酬条例改正案を提出し、13日の都議会財政委員会で和泉なおみ都議が趣旨説明しました。

　都条例では都議の期末手当の支給割合について、都職員給与条例で規定する期末手当と勤勉手当の支給割合を合算するとしています。職員の期末手当が上がれば都議の手当も連動して上がります。

　和泉都議は「議員の期末手当を職員の手当の支給割合に自動的に連動させる考え方は適切でない」と主張しました。

都政情報　8割得ていない

　8割近い都民は都政情報を得ていないー。東京都がまとめた世論調査の結果で明らかになりました。都が広報・広聴に関する都民の意識や要望を把握し、今後の施策推進の参考にするために6月に、都内全域に住む満18歳以上の男女4000人を対象に郵送とインターネットで実施。1544人から回答を得ました。

　「都政情報を得ていると思うか」との質問に「得ている」21％に対し、「得ていない」は76％でした。都政情報を得たことがある媒体・手段（複数回答）については「テレビの報道・情報番組等」50％で最も多く、次いで「インターネット上の記事」29％、「新聞上の記事」24％と続きました。

　都の広報に力を入れてほしい情報は「防災・災害対策」56％が最多で、「健康・医療」46％、「安全なくらし・防犯」41％の順でした。

年末一時金　都内は3.98％増

　東京都は例年、都内の1000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査した最終集計結果（12月12日現在）を公表しました。

　すでに妥結した労組のうち、前年妥結額と比較可能な401組合の平均妥結額は86万6502円で、同一労組の前年妥結額（83万3373円）との比較では3万3129円増加（3.98％増）となりました。

　産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「情報サービス」（＋16.19％）、以下「宿泊業、飲食サービス業」（＋10.33％）、「建設業」（＋8.24％）となっています。

　一方、対前年比が最も低かったのは「教育、学習支援」（マイナス4.43％）、続いて「私鉄・バス」（同3.88％）、「道路貨物運送」（同2.15％）となっています。

　要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な435組合の平均要求額は90万6281円。同一労組の前年要求額（86万6665円）との比較では、3万9616円増加（4.57％増）となりました。

　東京民報2024年12月22日号より