最終盤を迎える臨時国会で焦点の政治資金規正法再改定をめぐって16日、自民党が「公開方法工夫支出」の導入を断念すると立憲民主党に伝えました▼同支出は使途が非公開で、「事実上の裏金」となっていた政策活動費を、名前を変えて存続させることになるとして、野党側から強い批判が上がっていました。世論調査でも、自民党の政治とカネに関する取り組みを「評価しない」との答えが7割を占めています（朝日新聞）▼同支出導入を断念に追い込んだ過程は、少数与党の国会運営のなかで、世論や野党からの強い声があれば、自民党も大きな妥協をせざるを得ない状況をよく表しています。同時に最大の焦点である企業・団体献金の禁止については、同党は引き続き存続をねらっています▼石破首相は国会で、企業献金の禁止は憲法21条の「表現の自由」に抵触すると答弁しています。巨額の資金で企業が政治をゆがめ、国民の参政権を侵害することが問われているのに、その禁止が憲法違反とは、不見識な“迷論”です▼政治とカネをめぐっては、都議会自民党でも、パーティー収入の一部を不記載にする裏金作りが明らかになりました。世論が求めるのは、非公開の支出を一切なくし、企業団体献金も禁止する抜本的な改革です。

　　　　東京民報2024年12月22日号より