東京都教育委員会が実施する英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を求める市民団体や都議会議員連盟は12月19日、都教委への緊急要請後、都庁で会見を開きました。

　緊急要請は11月24日に行われたスピーキングテストで、生徒や保護者、試験監督などから寄せられたアンケートの回答や証言で判明した、ずさんな運営や受験生の人権に関わる深刻な事例などに基づき、公共の場での関係者への謝罪と不備やトラブルなどの全容の説明を求めました。都の担当者は「適切に試験は行われた」と強弁し、具体的な回答は拒んだといいます。市民団体は12月27日までに改めて回答するよう求めました。

　会見した「保護者の会」や「中止を求める会」のメンバーは、機器トラブル発生の際、生徒たちが鍵をかけられた室内で5時間も待機させられ、トイレにも自由に行けなかったとの声や情報が寄せられたことに、「人権侵害で、虐待にも相当する行為だ」と指摘。

　午後5時以降に試験を受けさせられた生徒に対し、都教委が希望者は再受験できるとの通知を出したことに、「再試験の通知を出しているのに『適切に行われた』というのはおかしい」「希望者が再試験を受けられるなど入試ではありえない」「かなりの規模のトラブルなのに、個別に対応するというのは許せない」などと批判しました。

　英スピ議連のメンバーも同席。日本共産党からは、とや英津子、斉藤まりこ、青柳有希子の各都議が出席しました。とや都議は「ベネッセが運営のテスト導入当初は、どの会場でも解答音声の音漏れで問題の漏洩が起きていた。今回はある会場で大量に機器の不具合が起きている。そのために再受験の生徒が多くなっている。研修体制の不備による試験監督の未熟さの問題も大きい」と述べ、事態がさらに悪化していると指摘。試験監督者は人員不足で、試験直前まで募集され、当日採用のスタッフもおり、公正・公平な運営に問題のあった事例も多く寄せられました。

　都は同テストを運営するブリティッシュ・カウンシルに今年度だけでも43億円を支出しています。

東京民報2024年12月29日・2025年1月5日合併号より