東京国税局に勤務していた原口朋弥さんが上司のパワハラを報告したことから、人事評価で報復ともとられる最低評価「Ｄ」を繰り返され、2021年6月に分限免職処分（解雇）にされた問題で12月16日、「原口さんを職場に戻そう　決起集会」が行われました。集会は全国税労働組合と日本国家公務員労働組合連合会が主催したものです。

　この問題は人事院公平委員会で処分が適正であるか審理され、一度は結審したものの２０２４年10月に異例の審理再開となりました。これまで国税局側は処分が妥当か判断の根拠となる提出資料を黒塗りで提出し、口頭審理で人権侵害とも思われる発言を繰り返してきました。

　弁護団の加藤健次弁護士は「社会人採用で入庁した原口さんに、適切な職務指導を怠った」と指摘。「Ｄ評価のきっかけはパワハラの申告であり、辞めさせるため、無遅刻無欠勤の原口さんにＤ評価を繰り返し付けた」と強調。①職務上のミスがない②自分のミスに気付き受診し、ADHD（注意発達障害）だと告げたーにもかかわらず配慮がなく、国税職員に障害者は不適切だとして排除した処分の不当性を説明しました。さらに「処分までの記録がない。障害に理解ある多様性を認める職場とは真逆にある」として、たたかいへのさらなる支援を呼びかけました。

　原口さんは「国税の権力意識の下、言いたいことも言えない職場でありハラスメント研修も形だけ。体質の問題だ。負けられない」と語りました。

　審理中、原口さんの障害発覚後、国税局は▽適性に応じた配置転換を考えていなかったこと▽分限免職回避義務を満たしていないことーが、明らかになっており、公平委員会の良心が問われる問題として注目を集めています。

東京民報2025年1月12日号より