東京都の2025年度予算編成に対する都議会各派による予算要望が12月23日、行われました。日本共産党都議団は、都民から寄せられた切実な声をもとにまとめた2467項目の提案要求書を、小池百合子知事に手渡しました。

　和泉なおみ幹事長は、共産党都議団が長年要望してきた学校給食費の無償化が全都で実施されることについて、「本来国がやるべきことであっても、知事が決断すればできることを示した」と評価。「都税収入が過去最高を更新し続けているが、長引く物価高騰で都民の暮らしは限界にきている。都民の暮らしを守り、東京の経済を立て直すため、来年度予算を思い切って使うことが必要だ」と強調し、最大限の具体化を求めました。

　白石たみお政策調査会長が「4つの視点」①物価高騰から都民の暮らしを守り抜き、地域経済を立て直す②財界ファーストの「まち壊し」から住民参加の持続可能な街づくりへ③命と健康を守り抜く都政へ④人権と平和を大事にする都政へ―から、重点として挙げた72項目の要点を説明しました。

住民参加保障せよ

　3人の都議が発言。米倉春奈都議は「高い学費のもとで生活は限界にきている」とし、知事も公約に掲げた大学生の給付型奨学金の早期創設、学生向け割引フリーパスなど交通費負担の軽減、学生、若者の声を聞き対応する組織の設置を要求。斉藤まりこ都議は運転手不足を背景に5つのバス路線が廃止になった足立区の実態を示し、コミュニティバス運行経費への補助拡充や運転手不足の解消のための制度創設を要望しました。

　原純子都議は「東京が緑豊かで持続可能な都市になるには、残された貴重な樹林や緑地を保全し、開発から守ること、住民参加のまちづくりを保障することが必要だ」と述べ、樹木保存条例の制定と開発を規制する厳しいルールづくりを提案しました。

　小池知事は「各会派の予算要望は令和7（2025）年度の予算編成のみならず都の長期計画にも生かしていきたい。様々な課題はあるが、これからの東京、日本の将来を見据えた建設的な議論を重ねていきたい」と述べました。

　都25年度予算案は知事査定を経て、1月下旬に発表予定。2月開会予定の第1回定例会で審議されます。

東京民報2025年1月12日号より