地域で1976年から50年近くもの間、知的障害者の働く場を提供してきた「白梅福祉作業所」（世田谷区松原／内田修代表）で、区に請求する支援費・補助金の巨額過誤請求が繰り返されていることが東京民報の取材で明らかになりました。同作業所は企業などでの就労が困難な知的障害者の生産、その他の活動や就労能力の向上、自立支援などを目的に障害者の親たちが立ち上げたもの。現在は社会福祉法人の条件を満たせないために特定非営利法人（NPO）として、相談支援事業などにも取り組んでいます。

　同作業所を運営するのはNPO法人せたがや白梅（小寺厚宏理事長）で、作業所代表の内田氏は法人の副理事長職にあります。

　世田谷区は2016年2月、日本共産党の江口じゅん子区議（当時）の求めに応じ、当時の障害施策推進課長が「過誤請求は5年間で2000万円弱の見込み。作業所では2010年、2011年度分は300万円から400万円の見込み」と回答。

　不正請求の内容は、「台風での閉所時の請求や、利用者の他所での就労および他施設を利用していたにもかかわらず利用したとして請求」していました。同作業所の請求の決裁権を担っていたのは内田氏であることを、2016年2月25日に本人が労働争議をめぐる裁判で東京地裁で証言しています。同年8月までに1000万円超の返還金をもって終了案件となり、その後、この件での調査は行われていません。