安保法制廃止と立憲主義の回復、平和主義、民主主義、基本的人権と個人の尊厳を擁護する政治を求める市民（個人）で構成する「市民と政治をつなぐ江東市民連合」は18日、7周年の集いを行いました。

　共同代表である宇都宮健児弁護士が開会あいさつ。「憲法の基本原理を守る1年となる。9条を変えなければ大丈夫というわけではない」と述べ、軍事費の増大や政治情勢などを説きました。また同区では「保守派の抵抗で区のパートナーシップ条例が制定できない」ことをあげ、定数44人の区議会で賛同する議員が7人という現状に触れて運動を大きくする必要性を強調しました。

　来賓には立憲民主党の酒井なつみ衆院議員、日本共産党からは小堤東江東地区委員長、あぜ上三和子都議、大つきかおり都議予定候補らが参加。市民の声・江東、新社会党、生活者ネットなどのメッセージが読まれました。

　小堤氏は来賓あいさつに立ち、「先に閉会した臨時国会で議決された補正予算は軍事費に8000億円が計上され、能登の復興財源の3倍にのぼっている」と告発。「国民民主党は103万円の壁問題、日本維新の会は学費無償化を条件に本予算に賛成しようとしているが、自公政権の延命に手を貸すものだ」と批判し、「自民党は都議会でも裏金問題を起こしている。国民に緊縮を求め、大企業富裕層に大盤振る舞いの政治を来たる都議選、参院選で切り替えなくてはいけない」と語りました。

東京民報2025年1月26日号より