町田市民らがつくる「学校をなくさないで！プロジェクト町田」（荒井利行代表）は17日、町田市が現在ある62の市立小中学校を41に減らす統廃合計画を巡って、市に指導や助言をするよう文部科学省に要請しました。こども家庭庁には、統廃合計画について子どもに意見を求めることや意見に基づく計画の見直しなどについて、市への指導や助言をするよう求めました。要請には日本共産党の吉良よし子参院議員、田中美穂町田市議が同席しました。

市民ら文科省などに要望

　町田市では2040年度までに市立小中学校62校を41校にする統廃合計画「新たな学校づくり推進計画」（21年５月策定）が進行中です。市は小学校の学級数の適正規模を学校教育法施行規則が「12学級以上18学級以下」としているのに、「18学級から24学級」に変更。これにより多くの学校を統廃合の対象校とすることを可能にしました。第1期として今年4月から4つの小学校が2校ずつに統合されます。

　同会では統廃合により学区が広くなることで通学距離が延び、通学時間が50分を越えるケースが発生したり、交通事故の危険が増す通学路があると指摘。大規模校化により教員総数の減少も見込まれ、「教員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間が持てず、いじめや不登校の早期発見が難しくなる」などの懸念を示しています。

本当に通えるのか

　要請には小学生の保護者や教育関係者ら、子どもたちの教育環境の悪化を心配する市民らが参加。小学5年生の保護者は「中学受験を控える子にとって、突然知らない学校に通うのはリスクでしかない。独自アンケートでは45人の保護者のうち44人が反対している。合意形成は得られていない」と憤りました。

　小学生と幼稚園児の母親は「通学時間は5分でも夏は暑くてふうふう言いながら帰ってくる。それが統廃合で3倍になる。鞄はパソコンとか教材で5キログラムにもなり、6歳の子が本当に通えるのか不安しかない。市教委に意見を言っても切り捨てられる。市民の声を聞くよう指導してほしい」と訴えました。

　吉良議員は「町田市の教育委員会は市民の声を聞いていないとの訴えを重く受け止め、市とも共有してもらいたい。子どもの教育環境を守るためにも子どもの声を聞くことを徹底してほしい」と求めました。

　文科省の担当者は「ししっかり合意形成をして進めてほしいというのが文科省の立場だ」「地域の声を聞いて（通学路等の）安全を追求してもらいたい」。こども家庭庁の担当者は「こども施策を進める際に子どもの意見を聞くことは大事だ。引き続き『こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン』（24年3月策定）の周知を図っていきたい」と答えました。

東京民報2025年1月26日号より