東京地検特捜部は17日、都議会自民党の会計担当職員を、政治資金パーティーなどの収入計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪（虚偽記載）で略式起訴しました。都議の立件は見送られました。不記載があったのは19年と22年のパーティーで、一部の都議らがパーティー券販売のノルマ超過分を会派に納めず、「中抜き」していたとされます。事件は「しんぶん赤旗」がスクープ報道したことをきっかけに発覚しました。

　都議会自民党は17日夜、都庁で記者会見し、幹事長の小松大祐都議が、政治資金収支報告書の不記載を認めて謝罪しましたが、内部調査でも詳細は解明できなかったとしました。

　しかし、中抜きの慣習があったことは認め、裏金事件が組織的であることが明らかになりました。ただ誰の指示で何のためにいつ始めたかや、関わった都議などについて詳細は明らかにしませんでした。

　一方、政治団体「都議会自民党」を解散し、会派としてパーティーを開かない考えを表明し、「けじめ」を示した形を強調。収支報告書を近く訂正したうえで、氏名やそれぞれの不記載額を公表する方針だといいます。

徹底調査せよ
和泉幹事長が談話

　日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は都議会自民党職員の略式起訴と同党の会見を受けて18日、「収支報告書の記載修正をもって、事態の鎮静化を図ろうとする事は、とうてい許されない」として、「自ら徹底した調査を行い、明らかにすべきだ」との談話を発表しました。

　和泉氏は都議の立件が見送られたからといって「政治家としての道義的、倫理的責任がなくなったわけではない」と指摘。「政治への信頼を失墜させ、有権者の負託を裏切ったことは厳しくその責任が問われる」と強調しました。

　また、都議会自民党の中で、100枚のパーティー券が配られたうち50枚分だけを納め、残りは議員が受け取ってよいという裏金のシステムが常態化していた実態について、「自民党国会議員の裏金の実態以上に深刻」だと厳しく批判しています。

　その上で、「今こそ、政治資金パーティー券を含め企業団体献金を禁止して、政治とカネの癒着を断ち切り、都民の負託にこたえる都政を実現するために全力をあげる」と表明しています。

東京民報2025年1月26日号より