革新都政をつくる会は1月22日、豊島区のラパスホールで総会を開き、2024年の総括と、都政転換を目指す活動方針を決定しました。

　代表世話人の矢吹義則氏（東京自治労連委員長）は、「キャベツが800円というような、考えられないような物価高のなかで、都政が都民の暮らしをどう応援するかが問われている。要求を持ち寄って、政策に反映させ、都民の税金を都民のために使わせるため、たたかっていこう」とあいさつしました。

　日本共産党の原田あきら都議が、都政について報告。「都知事選で蓮舫氏が、市民と野党の共闘で立候補したことに危機感を覚えた小池知事が、高学費への支援や、シルバーパス改善など、私たちが長年、求めてきた政策を多く公約に盛り込んだ。自らの公約を実現せよ、と迫っていくことが大切になっている」と強調しました。

　原田氏は、都議会自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりをめぐる内部文書を、共産党都議団が記者会見で公表したことを紹介。「私たちの税金が大企業の利益づくりのために使われているというのが、パーティー券疑惑が示す問題だ。都政を変え、住んでいてよかったと思える東京をつくっていこう」と呼びかけました。

　中山伸事務局長が総括と方針を提案。都知事選の経過に触れ、市民と野党の共闘の実現、ひとり街宣などの新たな動きが広がったと強調するとともに、共闘の推進や、都政転換の方向性を示すうえで、革新都政をつくる会が重要な役割を果たしたと振り返りました。

　総選挙で与党過半数割れという審判が下された歴史的な情勢のもと、「新たな都政転換のたたかいに臨む」として、都議選、参院選で都民・国民が主人公の政治の流れを切り開くことを呼びかけました。

　参加者の発言では、「教員の未配置問題で、学校がもたない、崩壊状態だと切実な声が上がっている」（都教組）、「多摩地域にあるさまざまな要求で運動を起こし、都政の転換につなげたい」（三多摩連絡会）、「都立病院の独法化で患者負担の増など影響が出ている」（都立病院充実を求める連絡会）などの要求が交流されました。また、「2月9日に、障害児全員就学50年と寄宿舎連絡会40周年の記念フェスタを開く」（障都連）「今年は日本母親大会が東京での開催となる。多くの参加を」（母親大会連絡会）などの発言もありました。

東京民報2025年2月2日号より