革新都政をつくる会は1月23日、関東大震災メモリアルシンポを開きました。毎年秋に開いてきたもので、今年は阪神淡路大震災30年、能登半島地震1年にあたる1月に開催しました。

　中山伸事務局長は、「22日の革新都政をつくる会の総会で、都政を学ぶ場を日常的につくることを方針として確認した。今日はその第一弾となる。行政法など新たな観点から、震災対策や防災のあり方を深めたい」とあいさつしました。

　講師は早稲田大学教授で、行政法やリスク行政法が専門の下山憲治氏。「最初に勤務した福島大学で、当時、阪神淡路大震災が起き、横断的な研究チームに参加した。この30年間が、自分の研究人生にちょうど重なる」と切り出しました。

　下山氏は、大雨や地震などの「災害素因」と、災害が起きた時に被害を広げる脆弱性という「災害誘因」があると紹介。「災害リスクの管理」のためには、災害誘因を減らすことで、災害素因が起きたとしても、被害を減らす「予防的対応」が重要だと語りました。

　その一方、日本の災害対策は、災害が起きた直後の応急対応を中心に整備されていると指摘。避難所のトイレや食事などの支援の条件を定めた国際基準「スフィア基準」についても、日本政府がようやく、自治体向けのガイドラインに盛り込むことを表明したことは重要だと評価する一方、「スフィア基準でも、災害が起きてからの『対応』だけではなく、起きる前に安全や尊厳への脅威の発生に備える『防止』の必要性が強調されている」として、この分野でも日本では予防の観点が弱いと述べました。

東京民報2025年2月2日号より