羽田新飛行ルートの見直しを求めている超党派国会議員連盟（会長・海江田万里立憲衆院議員）は1月28日、昨年末開かれた第6回新ルート「固定化回避」検討会に関し、国土交通省から聞き取りを行い、役員を改選しました。検討会が開かれたのは、2年4カ月ぶり。国会議員のほか、関連地域の住民団体関係者や、地方議員が多数参加しました。

　新しく副会長に選出された山添拓参院議員（共産）は、開会のあいさつで、「国交省は、新ルートの固定化回避と言いながらすでに運用開始から4年半も固定化している。今後も固定化回避という対応をとっていくなら、安全性や住環境で実績のある海から入り、海へ出るルートをとっていくのが一番。ぜひ検討を」と発言しました。

　6回目の検討会の内容は国交省によると次のようです。

　▽5回目の検討会から、着陸へ向けた2つの飛行方式にしぼって同時進入の安全性を検討してきた▽一方の飛行方式（RNP－AR）は、技術的に採用可能と確認したが、他方の飛行方式（RNP－wp）は、安全性が確認できなかった▽採用可能とされた飛行方式も未対応の機材があり、直ちに導入するのは困難であり、昨年1月の羽田事故を踏まえ、導入は慎重にすべきだとされた▽また採用可能の飛行方式も、市街地上空を通過するので慎重な対応が必要である▽こうしたことを踏まえれば、海上ルートの実現に資する方策についても、国際動向等をふまえた調査・研究が必要—などの点を確認したと説明しました。

　今後も、「固定化回避の努力を継続」し、次回検討会は今年中に予定。

　参加した国会議員から「海上ルート」について「どのくらいの重みで検討されるのか」などの質問に、国交省は他の課題と「並行して検討したい」「可能性についてしっかり検討していく」などと答えました。

　地元の地方議員からは、滑走路に入る直前の「最低限必要な直線距離の長さ」を問われ、国交省側は「現時点では言えない」としました。

　住民団体側からは、新ルートの運用効果について「新ルートの増便効果が小さく実質不用で、従来ルートで支障がないのでは」と、事前質問で、運用実績の数値を挙げて見解を求め、議論を深めました。

◇

　議連新役員には共産党から山添氏のほか小池晃参院議員が顧問に選ばれました。

東京民報2025年2月9日号より