日本共産党都議団は都議会自民党に出した裏金問題をめぐる公開質問状（5日）の回答が届いたことを受けて14日、会見を都庁で開き、公表しました。白石たみお政策調査会長は「都議会自民党は内部調査を完了したというが、調査項目は何か、対象は誰か、何に使ったのかも分からない。疑惑は深まるばかりだ。政治倫理調査委員会を設置して都議会として全容解明していかなければならない」と述べました。

　都議会自民党は公開質問状に小松大祐幹事長が13日、文書で「回答」。ホームページに掲載した都民・支援者あての「事実関係の説明と謝罪を内容としたコメント」で、「質問状の内容を念頭に入れ、細かな事実関係については正確に説明」してあるとし、質問項目ごとの回答はありませんでした。コメントでは内部調査の結果、「収支報告書において公開していた、収入の金額、パーティー券購入者の人数、政治団体に対する寄付額等に訂正が必要であることが判明」したと説明。「既に東京都公報、収支報告書の訂正手続きを行っており、訂正内容の詳細は公開される」ので、その内容を見てほしいとしています。

　公開質問状では▽収支報告書の訂正の詳細が明らかになっていない19年のパーティー収入の詳細な内訳▽パーティー券販売ノルマの詳細とノルマ超過分の管理方法・使途―など18項目。この中の４項目は不記載のあった現職16人について、ノルマ超過分の不記載を「認識していたか」「使用の有無・使途」「ノルマ超過分のお金の管理者・管理方法・保管場所」など、自民党派閥の裏金事件で行った同党自身の聞き取り調査と同じ質問です。

　一方、回答は都議に課した政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の代金の一部について、都議が代表を務める政治団体で「ストックする慣行があった」と認めながら、開始時期、指示や指導があったのかは「確認できておりません」と述べています。

　白石政調会長は「国会の裏金事件で自民党の派閥が調査したものをもとにつくった項目ですらも都議会自民党は、調査し明らかにすることをしない。国会よりひどい」と事実上のゼロ回答を批判。「都民の信頼回復には全容解明が欠かせない。政治倫理調査委員会の設置などを求めるとともに、今後も厳しく追及する」と強調しました。

東京民報2025年2月23日号より