日本共産党が、国民の声を政策に生かそうと全国で取り組む「５００万要求対話」アンケ―トで、同党の中野区議団と地域支部、サポーターらは２月20日、中野駅前でアンケートを集めながらの宣伝に取り組みました。

　約30人が参加し、物価高で負担が重いと感じていることをシールアンケートで聞くとともに、同都委員会が独自に作ったアンケートへの協力を呼びかけ。買い物中や、帰宅途中の人たちから、声を集めました。

　宮本徹前衆院議員も参加し、「みなさんの声を政策づくりに生かしていくために、ぜひ声を聞かせてください」と訴え。さらに、宮本氏は与野党の予算協議で、「１０３万円の壁」の引き上げが議論されていることについて、「私自身も、以前から、課税最低限を引き上げるべきだという国会質問をしてきた」と紹介するとともに、「多くの人が物価高で苦しむ現状で、より重要なのは消費税の引き下げだ。多くの党が衆院選で、消費税引き下げを政策に掲げたのに、予算協議では項目にも上げていない。公約に対してあまりに不誠実だ」と批判しました。

　帰宅途中にアンケートに答えた50歳の女性（中野区在住）は、「２月にローンの返済額が上がった。一軒家で、いろいろな修繕のお金もかかり、生活がとても大変です。政治に望むのは、とにかく給料を上げて、収入をアップすること」と話していました。

　「特に負担を感じるもの」を複数回答でこたえるシール投票では、「食料品」と「電気・ガス・水道」に、多くのシールが貼られました。

東京民報　2025年3月2日号より