共産党都議団　２条例案を提出

　日本共産党都議団は、開会中の都議会定例会に中小企業の「賃上げ応援助成金条例」案、「子どもの国民健康保険均等割ゼロ円条例」案を提出しました。都庁で４日記者会見し、公表しました。

▼賃上げ応援

　賃上げ応援助成金条例案は、労働者の賃金を時給50円以上引き上げた中小企業に１人当たり12万円、１社最大20人分２４０万円の助成金を支給するもの。３年間の緊急対策で行います。

　会見で条例案を説明した藤田りょうこ都議は、長期にわたる経済停滞で経済も生活も疲弊しているところに物価高騰が襲っており、「政治に強く求められているのは物価高騰から暮らしを守る緊急の手立てだ」と強調。その上で、事業所の９割、雇用の６割を占める都内中小企業を後押しする必要があると指摘しました。

　都内中小企業の８割以上を占めるのは従業員20人以下の小規模企業です。都の奨励金は対象が狭く手続きも煩雑で、申請から支給まで１年以上かかると指摘。岩手県や徳島県などは賃上げのみを条件とし、申請から４週間程度で支給されていると紹介しました。

▼子どもの国保

　国保の均等割は国保に加入する全ての家族に定額の負担がかかる「人頭税」のような仕組みです。子どもの均等割は23区の多くは１人当たり年６万５６００円で、子どもが生まれると負担しなければなりません。

　子どもの国保料均等割ゼロ円条例案は18歳以下の均等割を全額、都が補助するものです。里吉ゆみ都議は同条例案について「均等割を負担しているのは、子どもの貧困対策にも子育て支援にも逆行する」と強調しました

都議選　立憲が第２次５人

立憲民主党都連は７日、６月の都議選の第２次公認として、現職１人、新人４人の計５人と現職１人を発表。公認は一次と合わせ現職13人、元職１人、新人５人の19人。

共産党都議団　東京大空襲で談話

日本共産党都議団の大山とも子団長は10日、東京大空襲から80年の「東京都平和の日」に当たり、「もうこれ以上待つことはできない。都、都議会、都民が今こそ力を合わせ、東京大空襲80年の年に平和祈念館建設へ、新たな一歩を踏み出そう」との談話を発表しました、

　都は１９９６年に「平和祈念館（仮称）建設委員会」を設置し、都民から遺品が寄せられ、基本設計予算が計上されましたが98年、99年の都議会の付帯決議を機に計画が凍結されたままです。

多摩モノレール　延伸を都市計画決定

東京都は６日、多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面延伸に関連する都市計画決定を告示しました。多摩都市モノレール終点の上北台駅からＪＲ箱根ヶ崎駅までの延長約７㌔に、７駅の整備を計画します。事業費は１２９０億円で、２０３０年代半ばの開業を目指しま

東京民報2025年3月23日号より