都議会の政治倫理条例検討委員会は６日、２回目の会議を開き、参考人招致を巡る議論を交わしました。有識者の参考人招致では合意したものの、政治資金収支報告書に不記載のあった都議会自民党の裏金問題当事者や会計担当職員の招致を主張する共産、立民、ミライなどと、難色を示す自民、公明両党との意見が分かれ、結論を持ち越しました。
日本共産党の白石たみお都議は「政治倫理基準をつくる上でも、自民党の政治資金パーティーの裏金を全容解明することが必要だ」と主張。自民党都議は「（参考人招致は条例の）先行事例や法律の研究をしないと難しい」と先送りの姿勢を示しました。公明党は「当事者を呼ぶことは否定しない」としつつ「条例づくりが先だ」と主張しました。
東京民報2025年3月23日号より
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