給付制の奨学金の拡充と無償教育の実現を求めて活動する「奨学金の会」は５月30日、請願署名の提出集会を衆院第二議員会館で開きました。提出したのは１万６０６人分で、２００７年以来の累計で56万人分を超えました。

　全日本教職員組合の壇原毅也委員長は、衆院選挙で主要政党のすべてが高等教育の無償化を掲げるなど、「署名の積み重ねが、日本の奨学金制度を前進させているのは間違いない」と指摘。同時に、全国の大学で学費値上げの動きが相次いでいることに対し、「学びたいという人が、無償で教育を受けられるようにすることは、社会全体の発展につながる」と、さらに運動を広げることを呼びかけました。

　署名は、立憲民主、共産、れいわ、無所属の14人の国会議員が紹介議員となっています。このうち、日本共産党の堀川あきこ衆院議員、伊藤岳、山添拓両参院議員が署名を受け取り、あいさつしました。

　堀川氏は「私自身も奨学金を返済中で、『奨学金という名の借金』が重い負担となる事例を多く見てきた。海外では当たり前の給付制の奨学金を日本でも広げよう」、山添氏は「国立大学が独立行政法人化されて以降、運動の力で学費値上げがストップしてきたが、ここに来て値上げの動きが相次いでいる。教育予算を抜本的に増やし、教育無償化を実現しよう」と語りました。