都議会第２回定例会が６日、閉会しました。13日に告示が迫った都議選（22日投票）前の最後の定例会で、５日間の短い会期の中で、物価高や暑さ対策として水道の基本料金４カ月間無償化を含む補正予算案を可決。水道料金の負担軽減は共産党が以前から提案していたものです。一方、焦点となった都議会自民党の政治資金パーティー収入不記載による裏金問題の再発防止を巡っては、２つの条例が提案され、都民ファースト、公明党、自民党が共同提出した政治資金パーティーを温存し、裏金問題の真相解明にふたをする条例案を賛成多数で可決しました。

　日本共産党から代表質問（３日）に立った原純子都議は、小池都政の無駄遣いや経済効率優先の政策を追及するとともに、▽物価高騰対策、暮らしの支援▽全ての人への支援▽公共サービスの充実▽平和の発信―の４つの角度から都政の重要課題を提起しました。

　「都議選では第一に物価高から暮らしを守るのはどの党かが問われます」。原都議が第一に挙げたのが、物価高から都民を守るための都政課題です。「一番効果があるのは消費税減税だ」とし、大企業と富裕層に応分の負担を求めるとの財源も示して、「都として国に消費税減税を求めるべきだ」と訴えました。

　都政の課題として▽中小企業に一人当たり年間12万円の賃上げを支援する「賃上げ応援助成金」▽米価高騰対策として１人年間１万円の生活支援給付金▽水道基本料金10％値下げの継続実施▽マンションの固定資産税の２割軽減、民間賃貸住宅の月１万円家賃助成―などの実施を求めました。