都議選（22日投開票）では争点の物価高騰対策や都政からの金権腐敗政治一掃の課題を巡って、野党第一党の日本共産党と“財界ファースト”の小池百合子知事を支える与党、自民、公明、都民ファーストとの違いが鮮明です。

消費税減税

　物価高問題で最も効果があるのが消費税減税です。世論調査では国民の７割が減税に賛成しています。しかし、自民党は減税に反対し、公明党も足並みを揃えています。立憲民主党は食料品の税率（８％）を１年間ゼロ、維新は同２年間ゼロ、国民は赤字国債を財源に時限的に一律５％への引き下げを公約しています。

　日本共産党は消費税の導入当時から廃止を求め、増税に反対してきた党として、消費税廃止をめざして緊急に５％に一律減税することを提案しています。平均的な世帯で12万円の減税となり、食料品だけの消費税ゼロにくらべ、２倍の効果があります。

　消費税の税収は、財界からの巨額献金と引き換えに、大企業減税をする穴埋めにされてきました。本気で消費税減税をするには、そこにメスを入れ、財源を赤字国債に頼らず、大もうけしている大企業と富裕層に応分の負担を求めるとしています。

　先の都議会定例会（６日閉会）では代表質問で消費税減税について取り上げたのは共産党都議団だけでした。また、国に消費税減税を求める請願に自民党は反対し、公明党、都民ファーストの会は賛否を示しませんでした（表参照）。

　消費税減税は国政の課題ではありますが、直後に参院選が控えているだけに、都議選の結果が大きく影響するとみられます。