都議選が22日、投票日を迎えます▼さまざまな物の値段が高騰して、暮らしの困難が広がる中での選挙戦です。各党の第一声でも「どの政党が皆さんの暮らしを豊かにすることができるのか」（自民党・木原誠二選対委員長）、「なんといっても物価高が一番重要なテーマ」（立憲民主党・野田佳彦代表）など、物価高対策、暮らしの支援こそ、最大のテーマとなっています▼日本維新の会の前原誠司共同代表の第一声では、社会保険料の負担を引き下げるという文脈のなかで、自民、公明とともに三党で合意した病院ベッドの11万床削減計画を、「２年間で１兆円の引き下げ」を生む成果として紹介していました。新型コロナ禍で、ベッド数に余裕がなければ、いざという時に大事な命を守ることができなくなることを、日本社会は痛切な教訓として学んだはずなのに、です▼日本共産党は、物価高対策として、財源論も示して、消費税の一律５％への減税を掲げています。あらゆる物にかかり、年間12万円の減税となる消費減税は、最も有効な物価対策です▼自民党、公明党は、参院選の公約で、相変わらずの２万円の現金給付という「ばらまき」政策を打ち出しています。都議選、参院選を、消費税減税実現への道を切り開く連続選挙に。

　　　　東京民報2025年6月22日号より