日本共産党都議団は11日、米軍横田基地（福生市など６市町）で発がん性が指摘されるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）が漏出した事故について、詳細な情報提供を米軍に求めるよう小池百合子知事宛てに申し入れました。和泉なおみ、尾崎あや子、アオヤギ有希子の各都議が中村倫治副知事に申し入れ書を手渡しました。

　米軍横田基地で２０２３年１月に起きたＰＦＡＳ漏出事故を巡って、米国防総省が報告書をまとめていたことが今年５月、報道で突如明らかになりました。この事故について、米側は一切情報を明らかにしてきませんでした。

　申し入れでは、こうした米側の対応について「情報提供一つとっても誠実に対応しない横暴な姿勢は断じて許されるものではない」と抗議。この事故で漏出した廃棄物は「米軍の指針にも反して立ち入り制限もなく、雨ざらしの状態で保管されていた」と指摘。「米軍の問題意識や危機管理の欠如は甚だ深刻」だと批判しました。

　同基地で初めての日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査（５月14日）で、浄化サンプル水の採取が行われ、防衛省が「日本の暫定目標値（１㍑当たり50ナノ㌘）を下回った」として、雨水排水路への放出が始まりました。

　尾崎都議は、この対応に触れ「浄化措置が適切か知るためには、浄化前の水の数値公表と、定期的な測定が不可欠だ」と訴えました。

オスプレイ再配備　都は中止を求めよ

　共産党都議団は併せて、同基地へのオスプレイ飛来・再配備の中止要請と、米軍関係者の刑法犯事件を政府・外務省が隠蔽（いんぺい）したことに抗議するよう求めました。