WEB東京民報入学金「二重払い」改善を　文科省が私大に通知〈2025年7月6日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　文部科学省が６月26日、私立大学に対し、入学しない学生の入学金の負担を軽減するよう通知を出したことが分かりました。

　通知は、私立大学の設置者に対し、これまで求めてきた入学金の額の抑制に加え、入学しない学生の入学金の負担軽減のための方策を講じるよう求めています。

　第一志望の大学の合否が分かる前に、先に合格した大学の入学金を納入する「二重払い」の負担が「国会等においても、たびたび指摘されている」ことを理由にあげています。日本共産党の吉良よし子参院議員は、国会で繰り返し、「二重払い」の解消と、入学金廃止を求めてきました。

　３月14日の参院予算委員会では、吉良氏は若者でつくる「入学金調査プロジェクト」の調査で、受験生の約27％が「二重払い」を経験しているとの結果も示し、入学金の廃止を求めました。

　吉良氏は、通知が出されたことを当事者の声と国会論戦が動かした大きな前進とするとともに、「入学金に頼らなくても、私立大学が経営できるよう、教育予算の抜本的な増額こそ必要だ」と指摘しています。

東京民報2025年7月6日号より

入学金「二重払い」改善を　文科省が私大に通知〈2025年7月6日号〉