日本共産党前衆院議員の宮本徹氏が配信する解説動画シリーズ「週刊宮本徹」で、３回にわたる「参政党調べてみた」のシリーズが大きな反響を呼んでいます。

　６月30日に配信した第一弾は１週間ほどで７・４万回の再生があり、その後、増刊号として配信した第二弾が４・８万回、第三弾２・６万回の再生数となっています（７日現在）。

　参政党が掲げる「外国人の流入制限」、「日本人ファースト」、「選択的夫婦別姓反対」、「パリ協定離脱」、「憲法草案」などの政策について、国民にどんな影響があるかや、危険性を事実に基づいて解説しています。

　このうち、第一弾で取り上げた「外国人の流入制限」では、少子高齢化が進む日本では、20～30歳代の働き手が多い外国人労働者が年金制度や医療保険制度の重要な支え手になっていることを、政府のデータをもとに指摘しています。

　年金制度をめぐっては、厚労省が将来の年金水準を予測する「財政検証」を出しています。外国人の入国超過が年間16・４万人で続く場合は、２０５７年の年金の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金支給額の割合）は、50・４％と予測しています。これに対し、外国人の流入が６万９千人と少なかった場合は、62年に47・７％まで下がるとしています。

　宮本氏は「現役世代を増やすことが、将来の年金の手取り額にかかわる。外国人の流入を制限することで、日本人の年金が下がる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

　また、参政党が掲げる新憲法の構想案については、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という現在の日本国憲法の三原則をすべて無くす案となっていることを指摘。さらに財産権や信教の自由、表現の自由、法の下の平等など、現在の日本国憲法に書き込まれた人権の多くが削除されることを指摘しています。

　そのうえで宮本氏は、「日本は、天皇のしらす君民一体の国家である」（「しらす」は「治める」の意味の古語）などとする参政党の憲法案を紹介し、「戦前から戦争反対、国民主権を掲げた日本の民主主義の草分けの政党として、大日本帝国憲法に戻そうというような動きには、真っ向から立ち向かっていきたい」と表明しています。

第一弾の動画はリンクから

東京民報2025年7月13日号より