- Home
- 参院選・都議選2025
- 自公は消費減税を否定 参院選 党首討論で違い鮮明に〈2025年7月13日号〉
自公は消費減税を否定 参院選 党首討論で違い鮮明に〈2025年7月13日号〉
- 2025/7/12
- 参院選・都議選2025
衆院に続いて与党過半数割れが起きるかが焦点となる参院選は、20日の投票日に向け、各党がしのぎを削っています。公示前日の２日には、日本記者クラブ主催の党首討論が開かれ、争点となるテーマをめぐって、各党党首が論戦しました（表）。
◇
参院選では、物価高に多くの国民が苦しむ中、どう対策をとるかが問われています。
日本共産党の田村智子委員長は、事前に記入した「一番訴えたいこと」で、「自公を少数で消費税減税」を主張しました。
世論調査でも、消費税減税を求める声が広がる一方、自公政権は迷走の挙句に２万円の現金給付を持ち出し、無為無策ぶりを露呈しています。
党首討論では、自民党の石破茂首相が「消費税減税は、ばらまきに近い」、公明党の斉藤鉄夫代表は「物価高対策で消費税率を上げ下げするのは邪道」と、消費税減税を否定しました。
田村氏は石破氏に、消費税減税の財源として大企業への不公正な優遇税制を見直すという政策をめぐって、「大企業には、今以上に担税力（税を負担する力）があるという認識か」と質問。石破首相は、「消費税が大企業の減税分と見合っているというのは間違った議論」などの言い訳に終始し、大企業に担税力があることは否定できませんでした。
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
太平洋戦争中の空襲で死傷した民間人や遺族らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）」が６… -
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、国が東… -
未曽有の被害を生んだ東日本大震災（２０１１年３月11日）とその後の福島原発事故から、15年が経ち… -
１面2面3面4面 紙面サンプルと、各面の記事紹介 月440円のサブスク… -
アメリカとイスラエルが２月28日、イランへの先制攻撃で新たな戦争を始めました▼最高指導者のハメネ…
