パートナーシップ制度　都が江東区と連携

　東京都は１日、新たにパートナーシップ制度を導入する江東区との連携にかかわる協定を締結したと発表しました。同制度は、性的マイノリティのパートナーシップ関係にあるカップルからの宣誓・届出を都が受理したことを証明（受理証明書を交付）するもので、23区では14番目です。

　この制度により、パートナーシップ関係にある人が、日常生活の様々な場面での手続が円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込など、新たにサービスが受けられるようになります。

　都は２０２２年11月から「東京都パートナーシップ宣誓制度」を運用しています。都によると今年５月末時点で累計１６９２組に受理証明書が交付されています。

春闘　妥結額を都が調査

　都は春期賃上げ要求の最終妥結額をまとめ（６月30日現在）、公表しました。妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な３３９組合の平均妥結額（月例賃金）は前年より５６７円（３・70％）増加の１万５８９１円でした。平均賃金（33万８５６８円、40・７歳）の４・69％に相当します。

　産業別・業種別妥結金額の分析対象（５組合以上）となった25業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「サービス業（その他）」（45・０％増）、以下「窯業・土石製品」（42・21％増）、「情報通信機械器具製造業」（30・33％増）。一方、対前年比が最も低かったのは、「教育、学習支援」（23・86％減）、続いて「道路貨物運送」（16・73％減）、「非鉄金属」（13・03％減）となりました。

訪問介護　倒産が２年連続最多

　介護報酬の引き下げなどで訪問介護の経営が厳しさを増す中、25年上半期の事業者の倒産件数（負債１０００万円以上）が全国で45件（前年同期比12・５％増）と２年連続で過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で分かりました（７日公表）。東京は前年の３倍となる６件（総負債額４億５６００万円）に上りました。自公政権のもとで進む介護基盤崩壊の危機にどう対応するかは参院選の争点の一つです。

　同社の調査によると最も多い倒産理由は、自公政権が昨年度から実施した介護報酬の切り下げや利用者減少などによる売上不振38件で、８割を超えました。賃上げが進まず、ヘルパーの採用難が一因となった倒産も６件ありました。

　規模別では従業員10人未満の小規模な事業所が36件と最多で、従業員が10人以上50人未満の事業所で８件、50人以上の事業所でも１件ありました。同社は「倒産は小零細事業者中心から中小・中堅事業者に広がりつつあり、状況が深刻化している」と指摘。「自力での経営改善には限界を抱えており、高齢化が進む中で国や自治体の支援強化が必要になっている」としています。

東京民報2025年7月13日号より