神宮外苑再開発事業（新宿区・港区）のうち、現在、用地整備を強行する秩父宮ラグビー場の建て替え事業（ＰＦＩ事業）で、その所有者であるＪＳＣ（独立行政法人日本スポーツ振興センター）が申請（７月31日）した土地や建物などの財産処分について、阿部俊子文部科学相が認可していたことが分かりました。認可申請はラグビー場の移転建て替えの前提となる「権利変換」手続きに道を開くものです。認可は７日付。

　日本共産党都議団の里吉ゆみ幹事長は12日、声明を発表し、ラグビー関係者、愛好者、専門家ら、都民、国民の強い反対を押し切って進めたＪＳＣと文科相の「責任は重大だ」として、認可に抗議し撤回を求めました。

　声明では都市計画などの専門家が新ラグビー場建設について「樹木の保全や生態系を脅かし、歴史的文化的資産を破壊する」と指摘していると強調。ＪＳＣが認可申請の事実を、８月４日の国会議員連盟の勉強会で共産党の吉良よし子参院議員に質問されるまで明らかにしなかったことに触れ、「さまざまな未解決の問題を抱えたままの計画を、都民・国民の反対を押し切り、しかも隠れるようにして性急に押し進めることなど断じて許されない」と批判しました。

　ＪＳＣが今後、都知事に事業計画の変更と権利変換計画の認可を申請することになるとし、小池百合子知事に認可しないよう求めていくとしています。

東京民報2025年8月24日号より