最賃　東京は１２２６円

　最低賃金改定の答申が５日、47都道府県の地方最低賃金審議会で出揃いました。中央最低賃金審議会が示した目安から47都道府県のうち８割を超える39道府県で１～18円の上積みを実施し、加重平均で３円上昇しました。

　東京は63円引き上げの答申が８月７日に出され、今年10月から１２２６円となる見通しになりました。引き上げ額は02年度以降で最大。一方、日本共産党都議団は物価高騰が続く中で最低賃金を速やかに時給１５００円以上に引き上げ、２０００円を目指すよう申し入れていました。労働組合なども全国一律１５００円以上を求めています。

　政府は「２０２０年代に全国加重平均１５００円」を目標にしていますが、いまのペースでは、この目標にも届かず、いっそうの引き上げが求められます。

世田谷区　空襲被害者に見舞金

　世田谷区は太平洋戦争中の空襲で被害を受けた区民に対し、見舞金として３万円の支給を検討しているなど、空襲被害者への支援について具体的内容を区議会に示しました。実現すれば都内の自治体では初めてとなります。

　区の検討案によると、対象となるのは太平洋戦争中に空襲などで負傷し、身体障害や精神障害が残った区内在住者で、90人ほどを想定しています。支給は１人１回のみで、区は２０２６年１月に申請の受け付けを始め６月下旬の支給を目指します。

　太平洋戦争中の空襲被害などを巡っては、国による民間人への補償は戦後80年を迎えた現在も実現しておらず、世田谷区は「戦後80年となり高齢化が進む中、被害者の長年の心情に寄り添い、恒久平和へのメッセージを発信するとともに、国の議論を後押しできれば」としています。

杉並区　施設に食材費補助

　　杉並区は２日、物価高対策として既存の支援策の対象外だった区内の訪問介護事業所などに対し、独自に食材費や光熱費を助成すると発表しました。岸本聡子区長が会見で明らかにしました。９日から始まる区議会第３回定例会に補正予算案を提出します。

　岸本区長の説明によると、対象は６７５事業所にのぼり、４～９月分を支援します。岸本区長は「ケアする人たちが誇りをもって働き続けられるケア中心の地域社会を目指す」としました。

　これまで都や区は、保育所・介護施設・障害者施設などを対象に、物価高騰対策を実施。対象外だった短期入所の介護事業所や給食を提供する障害者通所施設を区が新たに支援する方針。

　財源は国による物価高対応の臨時交付金を充てます。支援制度は補正予算案の議決後に区内事業者に通知する予定で、申請後に支給されます。

　区によると、福祉施設は国の制度に基づく介護報酬などを主な収入源としており、長引く物価高に柔軟に対応することが困難だとして、10月以降の支援については社会情勢や国、都の対応を見て判断するとしています。

東京民報2025年9月14日号より