WEB東京民報生活保護　敗訴判決にも国は謝罪せず　違法状態の解決急務〈2025年10月5日号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

国が２０１３年から２０１５年度に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして取り消しを求める「生活保護減額取り消し裁判（いのちのとりで裁判）」で６月27日に原告が最高裁で勝訴したにもかかわらず、国は３カ月たっても原告らに謝罪さえしていません。国家賠償請求で国が敗訴をした後の対応としては極めて異例です。

　現在、判決では削減が違法とされ存在しなかったことになっていますが、遡及しての支払いなどは決まっておらず、関係者団体の厚生労働省への要請においても具体的な方向は「専門家に図る」として示していません。今も違法状態の放置が続いています。

　厚労省は専門家からなる社会保障審議会生活保護基準部会　最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置（８月13日）し、９月22日には第４回目の部会を開催しました。これまで部会では１度だけ原告の意見を聴取する機会がもたれましたが、この日の会議でも原告から提出された意見書も「参考資料」として配布するのみで俎上に載せようとしません。