朝鮮学校補助金　復活求めリーフ

　朝鮮学校への都の補助金の復活を求める「都議会勉強会」実行委員会は、新しい都議会に向けて新リーフレット「手渡したい差別のない未来を」を作成しました（写真）。

　リーフレットはＢ５版を横に３枚つなげた大判。「こんなにステキな条例ができたのにどうして朝鮮学校のこどもたちはなかまはずれなの？」との見出しが打たれた中面は、「東京都こども基本条例とは何か」「朝鮮学校とは」をコンパクトにまとめています。

　同実行委員会は「都議選、参議院選を経て排外主義の言説が流布される中、今日の状況の中で多くの人に読んでほしい内容になっている」と述べています。

東京革新懇　イスラエルに抗議

　東京革新懇代表世話人会は９月22日、イスラエルに対し「ガザの殺戮・ジェノサイドを直ちにやめ、人道と国際法に基づく解決を求める」との声明を発表し、賛同者を募っています。10月７日（午後３時にエデュカス東京前集合）にはイスラエル大使館前で抗議行動を行う予定です。

　声明は国連総会で１４２カ国の賛成で採択された「パレスチナの国家承認とイスラエルとの２国家共存を支持するニューヨーク宣言」にも触れ、「イスラエルが直ちに停戦し、相互の捕虜の釈放、医療と食料の提供を行い、パレスチナとの共存の道に踏み出すことを強く要求する」としています。

小金井市　保育園廃止を可決

　小金井市が市立保育園２園の廃園条例を無効とする判決が確定したにもかかわらず園の段階的縮小を進めている問題で９月25日、廃園を正当化する新たな条例案が市議会本会議で、14対９の賛成多数で可決されました。日本共産党市議団などは反対しました。保護者や支援者らは「廃園撤回」などを求める37件の陳情を提出していました。

　市立保育園の廃園を巡っては、前市長が議会の議決によらない「専決処分」で制定した廃園条例を東京地裁が「専決は違法、条例は無効」と判決し、確定（24年２月）。ところが市は園児の募集停止などを続けてきました。新条例で現在５園ある市立保育園のうち２園が28年度末までに廃止され、残る園の定員も削減されます。

東京民報2025年10月5日号より