イスラエルによるパレスチナの軍事攻撃によりガザの住民が大量に虐殺されている問題で１日、「ジェノサイドをやめろ！イスラエルに制裁を！」を掲げ、市民らが外務省と交渉を行いました。主催は「パレスチナに平和を！緊急行動」ら有志の市民団体で、９月18日の関係省庁との交渉に同省が直前でキャンセルをしたために別日程を求めていたものです。

　事前に提出された質問項目に対する回答について応答が行われました。質問は▽政府が賛同した占領終結を求める国連総会決議の履行▽米国の国際刑事裁判所関係者や国連特別決議報告者への制裁▽イスラエルへの武器、弾薬、軍需品の移転規制や売却など―の項目の他、岩屋毅外相の発言についてです。

　パレスチナへの国家容認を見送った件について、外務省は「いつするのかという問題だ」と回答しつつも具体的な時期には言及をせず、イスラエル軍の行為がジェノサイド（民族浄化・大量虐殺）にあたるかについては「民間人の被害状況などを含めた事案の詳細が明らかにされていない」として「確定的に評価できない」と回答。イスラエルの行為を消極的に肯定するような答弁がありました。

　またハマスなどのテロ攻撃を非難する一方でイスラエルに対する抗議の意思が弱く、兵器などの購入については明言を避けました。

　参加者はイスラエル軍が人道支援船さえ攻撃する状況の中で「（同国から）虐殺に使っている武器を購入するということは、精神的にも金銭的にもイスラエルを支援することにつながる」と抗議し、軍事攻撃だけではなく強制餓死を行うイスラエルに「直ちに制裁を強めるべきだ」と訴えました。

東京民報2025年10月12日号より