パートナーシップ制度 参政党 家族制度揺るがす〈2025年10月19日号〉
都議会最終本会議で９日、賛成多数で可決された都営住宅の高額所得認定の収入計算で同性パートナーを配偶者と同様の扱いにする都営住宅条例改正案に対し、参政党のみが反対しました。
同党の望月まさのり都議は反対討論でパートナーシップ制度について、「夫婦や親子を中心とする家族制度の基盤を揺るがす懸念がある」「事実上の同性婚やそれに準ずる制度の促進につながる恐れがある」などと主張しました。
国民 全知事案に賛成
６月の都議選で初議席を得た国民民主党（９）は知事提出の全議案に賛成、共産党提出の議案に反対しました。
東京民報2025年10月19日号より
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