パートナーシップ制度 参政党 家族制度揺るがす〈2025年10月19日号〉
- 2025/10/18
- ジェンダー問題
都議会最終本会議で９日、賛成多数で可決された都営住宅の高額所得認定の収入計算で同性パートナーを配偶者と同様の扱いにする都営住宅条例改正案に対し、参政党のみが反対しました。
同党の望月まさのり都議は反対討論でパートナーシップ制度について、「夫婦や親子を中心とする家族制度の基盤を揺るがす懸念がある」「事実上の同性婚やそれに準ずる制度の促進につながる恐れがある」などと主張しました。
国民 全知事案に賛成
６月の都議選で初議席を得た国民民主党（９）は知事提出の全議案に賛成、共産党提出の議案に反対しました。
東京民報2025年10月19日号より
関連記事
最近の記事
-
20歳人口 11万３千人過去最少 ２０２６年の東京都の20歳人口（２００５年生まれ）は11… -
日本共産党都委員会と都議団、区市町村議員団は１月15日、高すぎる国民健康保険料を引き下げるための… -
東京都労働委員会（都労委）は15日、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）が申し立てていたＪＡＬに対し… -
「なぜいま総選挙？」―この間、新年会などで会う人みんなが口々に怒りの声をあげています。 … -
2026/1/23
身勝手解散、許さない 官邸前で宣伝行動〈2026年1月25日号〉高市早苗首相による台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言の撤回を求める宣伝行動が14日、首相官邸前…
