自民党の高市早苗総裁と、日本維新の会の吉村洋文代表が20日、両党による連立政権の樹立で合意しました▼自民党と維新の会の連立合意の柱として盛り込まれたのが、国会議員定数の１割削減です。両党は、比例中心の削減を狙っていて、小選挙区制で歪められる選挙結果が、さらに大政党に有利になり、民意の切り捨てが進みます▼国会議員定数の削減に維新が固執したのは、企業団体献金の廃止や、消費税の食料品２年間ゼロ％など、本来掲げている政策での自民党との隔たりが大きく、政策合意に明確な実施を盛り込めなかったためです。民主主義の根幹である選挙制度や国会議員定数は、本来は幅広い政党で協議して合意するべきものです。政権入りするために、定数削減までも利用したことは、打算と党利党略に満ちた同党の姿をよく表しています▼国政政党としての日本維新の会は、２０１２年の結党以来、「第三極」の名で、日本の政治を右へ右へと引っ張る役割を果たしてきました。自民と維新の連立政権は、社会保障の破壊や、憲法９条改悪など悪政推進の危険をはらむと同時に、「第三極」の看板を下ろした維新の会には、消滅への道を早めることになるとの観測も。政治の激動は、さらに加速しようとしています。

東京民報2025年10月26日号より