東京国税局に勤務していた原口朋弥さんへの分限免職処分の取り消し（職場復帰）を求めた裁判（西村康一郎裁判長）の第一回口頭弁論が10日、東京地裁で行われました。この日、法廷には支援者らが多数駆けつけ傍聴席は、ほぼ満席となりました。

　原口さんは原告としての意見陳述で２０１１年に東京国税局に入局して以来、分限免職に至るまでの経過を述べました。社会人枠で入庁し、税務大学校での成績は良好であったことに始まり、練馬東税務署でのパワハラによるうつ病の発症や、国税局カウンセラー室に相談したことが上司に筒抜けで退職勧奨を受けたことなどを述べました。さらにミスが増えたことにより受診し、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動障害）の診断を受けて申告したところ更なるパワハラと退職勧奨、人事評価で最低のＤ評価を繰り返につけられ続けたことで、２０２１年６月に民間での懲戒免職に相当する分限免職処分を受けた旨を陳述しました。

　弁護団は「本人は他部門への異動を再三希望していたが東京国税局は無視し、パワハラに対する適切な対応がなかった。分限免職回避措置を一切検討しなかった」と指摘。「人事院での審査請求においては『原告の配置転換に係る具体的な検討は確認できない』と認定しながら、処分を適法と認定した」と批判しました。

　また「２０２１年９月の審査請求以来、２０２３年７月に結審したものの１年を経過した２０２４年10月に突如審理を再開し、２０２５年３月に処分を適法」とした異例の経過についても語られました。

　一方、国は全面的に争う姿勢を示しています。

支援の会が発足

　閉廷後、「原口朋弥さんを支援する会 結成集会・裁判報告集会」が行われました。