東京都は21日、10月の台風22、23号で被災した八丈島などの島しょ部の復興支援などを盛り込んだ総額６４４億円の12月補正予算案を発表しました。12月都議会に提出します。

　補正予算案では台風の復興支援策として39億円を計上。被災した住宅の補修費を補助するほか、被害にあった中小事業者の建物や機械設備の復旧、仮設施設で事業を継続するための整備経費を補助します。

　災害に強い都市づくりに向けた対策に６０５億円を計上。豪雨の際などに建造物への浸水被害を防ぐ「止水板」の設置費用を区市町村に補助します。停電時に備え、家庭用の太陽光発電や蓄電池の導入補助なども事業費を積み増ししました。

　高齢者などのエアコン購入補助を８万円に拡充した省エネ家電の買い換え促進事業は、申し込みが多く予算不足の可能性があったため、追加事業費１１１億円を計上します。

共産党が申し入れ

　日本共産党都議団は20日、深刻な物価高騰と災害による被害から都民の命と暮らしを守るために12月議会に向けて補正予算を編成し、国に要望するよう小池知事あてに申し入れました。

　都として▽年末年始の雇い止めや廃業、住居喪失、生活困窮を防ぐ緊急対策の実施▽12月まで延長した医療機関等への物価高騰対策の支援延長▽中小企業に対する賃上げ直接支援を単独事業として実施▽都民１人１万円の生活支援給付金の支給▽台風や短時間豪雨の被害の復旧・復興支援―などを求めました。

　また、国に対し消費税の緊急減税、大学授業料の負担軽減と給付制奨学金の拡大、従来の健康保険証の廃止撤回と発行再開を求めるよう提案しました。

　中村倫治副知事は「非常に多岐にわたる要望を承った。知事や各局に伝える」と応じました。

東京民報2025年11月30日号より