都の女性職員の年収は全職員平均で77万円、正規同士の比較で59万円低い―。日本共産党都議団は12日、都職員の男女賃金格差の実態について明らかにしました。
共産党都議団は都総務局から提供された資料をもとに独自に計算し、男性職員と比較しました（警察、消防、学校職員は除く）。正規職員同士の比較では、女性の方が59万３４８０円低く、要因として管理職に占める女性の割合が18・３％にすぎないことが影響していることが考えられるとしています。
また、非正規職員の賃金は、フルタイムで勤務した場合に換算しても、男性正規職員の６割弱にしかならず、３３４万円もの格差があることも明らかになりました。
東京民報最新号はこちらをクリック
最近の記事
-
2026/3/3
物価高から都民を守れ 都庁前で開会日行動〈2026年3月1日号〉「物価高から都民の暮らしを守れ」「再開発優先の政治はやめろ」。東京都の２０２６年度予算案を審議す… -
葛飾区は70歳以上の都民が都営交通や都内の民営バスを利用できる「東京都シルバーパス」のうち、１万… -
「信じられる未来へ 希望の新しい選択肢」―。自民党が憲法改定を発議できる議席の３分の２を単独で獲… -
東京地評女性センターは、２０２６年女性の春闘単産・地域学習交流会を２月21日、東京労働会館ラパス… -
永井潔アトリエ館は地下鉄平和台駅近くの住宅街のなかにあります。 画家として出発した永井は…
