マイナ保険証 医療機関に負担重く 全国調査で保団連会見〈2025年12月7日号〉

 開業医らで構成する全国保険医団体連合会(全国保団連)は「2025年8月以降のマイナ保険証利用状況に関わる実態調査」中間報告の記者会見を11月27日、開きました。同調査は10月14日からの1カ月間、全国の構成員らを対象に31都府県の約4万7千余の医療機関に対し行なったもので、9580件の回答が寄せられています。

会見で話す保団連役員=11月27日、新宿区

 調査中、マイナ保険証の利用率は回答中の約半数の機関で40%未満であり、依然システムトラブルだけでなく、氏名の黒丸表示や健康保険資格情報が確認できない問題の解決には至っていないことが明らかになりました。

 こうした中、期限切れ保険証や資格情報のお知らせ(資格確認の要件を満たさないもの)のみの受診が6割、マイナ保険証により資格確認のトラブルが7割の医療機関で起きていました。また6割の医療機関でマイナ保険証のみでの資格確認ができず、これまでの保険証で対応したといいます。

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