世田谷区 空襲被害者に見舞金 都内で初の条例可決〈2025年12月14日号〉
- 2025/12/15
- 平和・人権
世田谷区議会は５日、空襲被害者らに見舞金を支給する条例を、日本共産党、立憲民主党、公明党、国民民主党、都民ファーストの会、維新など31人の賛成、自民党、参政党など18人の反対で可決しました。
条例は戦後80年の節目にあたり、区として空襲の被害者にいたわりとお見舞いの意を表すため、空襲や艦砲射撃などで身体や精神に障害を受けた被害者や、区長がそれに準ずると認める人に、１人１回３万円を支給するもの。来年１月から施行します。区内在住が条件で、申請をもとに学識経験者や医師による審査会が審査して支給の可否を決定します。
空襲被害者への見舞金の制度は、名古屋市で例がありますが、都内では初めて。国会では、空襲被害者の救済法案の原案を超党派の議連がまとめているものの、具体化の動きが進んでいません。
日本共産党区議団は、「被害者も高齢となり、タイミングを逃さず実施することが必要。被害者の相談や思いの傾聴、戦争を知らない世代に語り継ぐ取り組みにも期待する」として賛成しました。
関連記事
最近の記事
-
2026/1/30
裏金議員東京で公認６人 自民の無反省を露呈〈2026年2月1日号〉衆院選（１月27日公示、２月８日投開票）に向けて自民党が１月21日に発表した第１次公認候補２８４… -
今回の解散総選挙は党利党略、私利私欲で全く国民のためになりません。前政権は不十分ながらも最低賃金… -
２０２３年に衆院厚生労働委員会で、大麻使用罪を設ける法案が議論された際、反対の立場で参考人として… -
2026/1/29
７割超が食費を削減 保団連 高額療養費めぐり影響調査〈2026年2月1日号〉２０２３年から白血病の治療を始めた30歳女性の「小さい子どもがいながらフルタイムで働き、夜間のア… -
高市早苗首相の「大義なき解散」による総選挙（総定数４６５）が１月27日公示され、８日投開票へ火ぶ…
