特別支援学校 教員の抜本的増員が必要 竹内愛都議が初質問〈2025年12月21日号〉
- 2025/12/20
- 都政・都議会
日本共産党の竹内愛都議(板橋区選出)は10日、都議会一般質問に立ちました。都立特別支援学校に通う児童・生徒に豊かな学びを保障するよう小池百合子知事に迫りました。夏の都議選で当選後、初の本会議質疑です。
教員大幅減で支障
竹内都議は、都立特別支援学校で嫌な思いを重ね学校に行けなくなった子どもの例を示し、「障害児でも不登校になることを知ってほしい。そして寄り添った対応をしてほしい」という保護者の願いを紹介。特別支援学校に不登校の子どもがいることの認識を質しました。小池百合子知事は、「今後とも、子どもに寄り添った教育を着実に進める」と述べました。全国では障害児が通う特別支援学校でも不登校が増えていることが、文部科学省の調査で分かってきました(グラフ)。

坂本雅彦教育長は竹内都議の質問に、都内の公立特別支援学校で2023年度、小・中学部の不登校児が68人だと明らかにしました。
竹内都議は特別支援学校では障害のある子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細かな教育体制が整っているはずなのに、不登校が増えているというのは「その体制に課題がある」からだと強調しました。
その上で、都教委が2009年度から17年度までに肢体不自由特別支援学校で、日常活動の指導を行う自立活動担当教員を大幅に減らしたと指摘。「一校で10人から20人近くも教員が減れば、教育に支障が出るのは当然。そのしわ寄せを受けるのは子どもたちだ」として、教員の抜本的増員を求めました。
坂本教育長は都立北特別支援学校の自立活動担当教員の配置数について、2008年の30人から6任になったと明らかにしました。

竹内都議はまた、板橋区の志村学園での、肢体不自由児が使用するトイレの洗面台の下に車いすが入らず、蛇口に手が届かないために自分で手洗いができない、屋内プールが温水でないため利用日が限定などの実態を指摘。「自立活動の機会が阻害されている」として改善を求めました。
坂本教育長は「学校からの要望を踏まえ、必要な修繕や改修を適切に実施している」と実態を見ない答弁を繰り返しました。












