WEB東京民報生活できる東京の実現こそ　共産党都議団　予算編成へ提案要求〈2025年12月28日,1月4日合併号〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　東京都の２０２６年度予算編成に対する都議会各派による予算要望が12月22日、行われました。日本共産党都議団は、都民から寄せられた切実な声をもとにまとめた２４９１項目の提案要求書を小池百合子知事に手渡しました。

　里吉ゆみ幹事長は「長引く物価高騰で都民生活が深刻。今こそ東京都が住民の福祉の増進という地方自治体の役割を発揮することが大切だ」と強調。「生活できる東京を目指して、物価高騰から暮らしを守り、地域経済を立て直すために来年度予算を思い切って使うことが必要だ。提案要求を最大限具体化してほしい」と求めました。

　とや英津子政策調査会長が「４つの視点」①暮らしと福祉を守り、地域経済を立て直す②災害からいのちを守る③住民参加で“公共を取り戻す”④人権と平和を大事にする都政へ―から、重点として挙げた提案要求の要点を説明。

　賃上げのみを要件とするシンプル設計による中小企業の賃上げ支援、29年間上がっていない児童育成手当の引き上げ、修学旅行費や学用品・制服などの負担軽減を都として推進、シルバーパスの無料化など負担軽減、公共交通の小児運賃の18歳まで拡大、水道基本料金無償化、火葬料負担の軽減、平和政策の推進などを求めました。