都議会の第４回定例会は12月17日の本会議で、八丈島・青ヶ島の台風・豪雨被害の復旧や、追加分として物価高騰対策を盛り込んだ補正予算案（一般会計約１７２２億円）、雇用・就業分野での女性活躍推進条例案など、初日提出の72議案、追加した議員提出の４議案、２０２４年度決算28議案を可決・認定して閉会しました。

　日本共産党が提出した▽都立葬儀所の火葬料無料化条例改正案▽一人親家庭、障害児のいる家庭の児童育成手当の所得制限をなくし増額する条例改正案▽都議の期末手当を都職員に連動して引き上げず据え置く条例改正案―は、都民ファーストの会、立憲民主党系、自民党、公明党、国民民主党、参政党などの反対で否決されました（表参照）。

　補正予算案の追加分（物価対策）に反対した共産党の、せいの恵子都議は採決に先立つ討論で、同予算案の物価高騰対策について「福祉・医療施設などへの支援を継続・拡充する大事な内容もあるが、都民生活の深刻な現状と都の財政力に照らして規模も中身も貧弱」だと指摘しました。

　対策予算の６割以上を占めるスマートフォン用「東京アプリ」へのポイント付与事業の増額（約４５０億円）は、マイナンバーカードやスマホを持たない人、15歳未満の子どもは対象外で、この事業から漏れる都民への生活応援は「ほとんど含まれていない」と批判。

　「物価高騰対策として不適切な」同事業はやめ、国の交付金や昨年度決算の繰り越し金１８００億円活用で、水道料基本料金半年間無料化や、全世帯への１万円給付など有効な施策に振り向け、「生活できる東京」にするよう提案しました。

女性活躍条例は賛成