高市政権が早くも深刻な行き詰まりを見せるなかで、２０２６年の新年を迎えました。大軍拡や社会保障削減、改憲など数々の暴走と対決し、政権を倒して政治を大本から変える１年をどうつくるか。政治学者として日本の政治を研究するとともに、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」でも活動してきた中野晃一さん（上智大学教授）に新春インタビューで聞きました。

　―高市政権の現状をどう見ていますか。

　自公連立のもとでの公明党は、右傾化のブレーキ役にはなっていませんでしたが、スローダウンする役割は比較的、果たしていました。たとえて言うなら、「重い燃料」です。燃料なので遠くまで進むことはできるけれど、重たいのでスピードは遅くなります。

　高市政権では、公明党という重い燃料がなくなって身軽になり、暴走のスピードが早くなっています。さらに閣外協力している維新の会のほか、国民民主党や参政党などが、政治を右に引っ張っています。燃料がいずれ尽きる可能性はあるものの、現状は、猛スピードで線路すらはみ出して右傾化を進めています。

　―著書の『右傾化する日本政治』（２０１５年、岩波新書）では、政治の右傾化は、右に左に振れながら、次第に振り子の支点自体が右にずれていくと分析されています。

　10年前に安倍政権のもとで書いた本ですが、残念ながらこの分析は古くなっていません。

　高市政権で特に危険だと感じるのは、政権だけでなく政治システム全体が右傾化していることです。安倍政権当時に比べても、共産党や社民党などの議席数が減って力が弱まり、参政党をはじめ、右側の政党が勢いを増しています。立憲民主党内でも、それに合わせて、右側に移っていこうという動きが強まっています。

親台湾への警戒が

　―首相の「台湾有事は存立危機事態」発言が深刻な影響を与えています。

　高市政権の大きな特徴は、「親台湾」です。

　高市氏自身が、首相就任前の２０２５年４月に台湾に行き、総督に会っています。政権の人事では、日華懇という台湾ロビーの議員連盟の会長の古屋圭司氏を選挙対策委員長に、議連幹事長の萩生田光一さんを党幹事長代行に、議連事務局長の木原稔さんを官房長官に据えました。官房副長官二人も、台湾に一緒に行ったメンバーです。

　石破政権では、党幹事長は日中議連の現会長である森山裕さんで、官房長官だった林芳正さんも会長経験者です。安倍政権と菅政権でも、自民党幹事長は日中議連会長だった二階俊博さんでした。

　いずれの政権でも、日中のパイプ役を担う人が要職にいたのに、高市政権の陣容は親台湾の人ばかりで、「台湾有事」発言の前から、中国側は警戒していたはずです。

　現状は、トランプ政権にとっても「行き過ぎ」だろうと思います。第二次トランプ政権は中国とのディール（取り引き）を目指しています。アメリカでは２０２６年11月に中間選挙があり、トランプ大統領からすれば、それまでに米中関係をよくしてディールを実現し、アメリカは再び偉大な国になったと訴えたい。にもかかわらず、高市首相が中国の逆鱗に触れ、撤回すらしない現状です。

ＮＹ選挙の教訓は

　―そのアメリカのニューヨークでは民主的社会主義者のマムダニ氏が市長に当選しました。日本のリベラル勢力や革新勢力が学ぶべきことをどうとらえていますか。