「憲法と子育て・教育を考えるつどい」実行委員会は12月13日、「戦争させない！子どもの権利と平和を守ろう」をテーマに、全国教育文化会館（千代田区）で集いを開催し70人余りが参加しました。

　「登校拒否・不登校問題全国連絡会」世話人代表の児玉洋介氏が「『学ぶ』『育つ』は子どもの権利―社会の競争と分断にあらがって」をテーマに話しました。

　児玉氏は「子どもの権利の実現には『二階建て構造』のプロセスがある」として、「１階部分は親や先生や保育士など、子ども一人ひとりが直接かかわる大人との相互関係の中で築かれるものであり、発達の根幹。２階は、この『相互的人間関係』を可能にする親や先生が心に余裕をもてるように社会的な条件を整える行政の責務」と述べました。

　１９８９年に18歳未満の「子どもの権利条約」が国連で採択され、日本は１９９４年に批准しました。

　児玉氏は「政府が１９８０年代から経済の活性化などの目的で規制緩和や民営化に舵を切り、これが企業改革や教育改革に連動していった」と批判。「２０００年代には教員免許更新制や学校評価を導入し、教員への説明責任を強化するなどマネジメント論理を導入した。２００６年以降は全国学力テストなど学校間の競争と序列化を促進させ、教育の現場を市場の論理にさらした」と述べ、今日までを「子どもの権利の失われた30年」と指摘しました。