ベネズエラを攻撃

　米軍が３日、南米ベネズエラの首都カラカスで大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束し、米国に連れ去ったことに対し、「国際法違反」との批判が高まっています。国連のグテレス事務総長は「国際法が順守されていないことを強く懸念する」と表明しました。

　日本共産党の志位和夫議長は「いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない」とした上で、「国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する侵略であり、強く非難する」との声明をＸ（旧ツイッター）に発表しました。

　原水爆禁止日本協議会は４日、「トランプ政権のベネズエラに対する軍事作戦に強く抗議し、即時中止を求める」との声明を発表。軍事行動は「国連憲章と国際法を踏みにじるまぎれもない侵略行為」だと非難しています。

　一方、日本政府が４日に発表した談話では、邦人の安全確保や情報収集を含めた「対応に努める」と述べるにとどめ、米国による軍事侵略に触れませんでした。

清瀬市議会　非核三原則堅持を

　高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることを受け、清瀬市議会は12月19日の本会議で、日本共産党が提出した非核三原則の堅持を強く求める意見書を全会一致で可決しました。

　非核三原則は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の国是であり、非核三原則の「なし崩し的な見直しは、唯一の戦争被爆国としての日本の信頼を損ない、核軍縮を願う被爆者や広島、長崎の人々の願いに反するものだ」と指摘しています。

　意見書はまた、非核三原則が「完全に守られることを願い」などを盛り込んだ「非核清瀬市宣言」を持つ議会として、「国是である非核三原則が揺らぐことを看過できない」と強調。国会と政府に対し非核三原則の堅持を強く求めています。

府中市議会も意見書

　府中市議会は12月16日、「日本政府に『非核三原則』の堅持を求める意見書」を日本共産党、生活者ネット、れいわなど賛成18の賛成多数で採択しました。反対は自民党、維新の８でした。

　意見書では、高市早苗内閣は安保関連３文書の改定に伴い、「非核三原則」の見直しを検討していると指摘。「歴代政権も繰り返し表明してきた非核三原則を一内閣の判断で変えることは認められるものではない」と述べています。

マイナ保険証　登録解除21万件超

　「マイナ保険証」の利用登録解除を申請した件数が１年で21万件を超えたことが12月21日までに分かりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員事務所の調べで明らかになりました。厚生労働省は一昨年の10月28日に「マイナ保険証」登録解除の申請受付を開始。翌11月の解除件数は１万２７３３件でしたが、従来の保険証の新規発行が停止された12月には３万２０６７件に急増。その後、毎月１万件超が続き、国民健康保険証の期限が一斉に切れる今年７～８月に、再び３万件弱に増えました。

東京民報2026年1月11日号より