羽田空港の新飛行ルートの第７回「固定化回避」検討会が昨年12月末に１年ぶりに開かれたことを受け、日本共産党国会議員団東京事務所は９日、国土交通省に説明を求める会議を開きました。会議には、共産党の国会議員団から山添拓参院議員のほか地方議員や市民団体代表など約40人が参加しました。

ほとんど途中経過

　前回の検討会では、二つの飛行方式の同時進入の安全性を検討し、一方の方式（ＲＮＰ―ＡＲ）の安全性を確認できたもの他方の安全性を確認できなかったと報告。安全性が確認できた方式も①未対応の機材（機体とシステム）があるため、直ちに導入は困難②昨年１月の羽田衝突事故を踏まえ、慎重に行う③新たな経路も市街地上空を通過するので慎重な対応が必要―との問題点を挙げました。

　このため、第７回検討会は、①未対応の機材の状況調査②羽田衝突事故への対策の共有③騒音負担の軽減や「海上ルート」の実現に役立つ国際動向―などを踏まえ、調査・研究をするとしていました。

　会議では山添議員のあいさつの後、国交省の担当者が進行状況を説明しましたが、ほとんどが途中経過で、いつ目標を達成するのかわからない状況のままです。

　会場では質疑に移り、国交省がいう「海上ルート」の意味を巡って議論に。山添氏は、「『海上ルートの実現』というが、これまでは固定化回避といってもイコール海上ルートではなかった。市街地を通過しない固定化回避の方向にかじを切ったのか」と質したのに対し、担当者は「かじを切った」ことを明言しました。しかし、いつまでに検討するかは示せず、山添氏は「問題は実現可能性だ」指摘し、従来ルートを含めた検討を求めました。

従来のルートに