狛江市議会　非核三原則堅持を

　狛江市議会は12月21日、日本政府に対し「非核三原則の堅持を求める意見書」を日本共産党、公明党、無会派の賛成多数（11）で可決しました。反対は自民党、維新の10でした。

　意見書は、高市早苗首相が国是である非核三原則を「政策上の方針」と表現し、将来的な非核三原則の堅持を明言しなかったと指摘。狛江市平和都市宣言では「非核三原則を守り、狛江市及び狛江市民は、各平和宣言都市と手を結び、核兵器完全禁止・軍縮、全世界の非核武装化にむけて努力すること」を宣言していると強調。

　その上で「核廃絶への流れが世界の大きな流れとなっている中で、唯一の戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶への流れに逆行することになる」と警鐘を鳴らしています。

維新国保逃れ　身を切る前に自腹を

　日本維新の会は７日、所属する地方議員４人が、一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを逃れ、割安な社会保険に切り替えていた問題で兵庫県議ら４人が関与していたとする調査の中間報告を公表しました。

　同党は「国保逃れの脱法的行為と捉えられる」として処分を検討するとしています。脱法的な手法が党内に広く共有されていた疑いもあります。

　この問題を巡っては、「身を切る改革」と言いながら、国民に痛みを押しつける同党に対し、「身を切る前に自腹を切れ」などの批判が高まっています。

江東区　商品券などを配布

　国の「重点支援地方交付金」を活用する物価高騰に対する支援策で、江東区は18歳以上の全区民を対象に、１人当たり５千円相当の区内共通商品券などを支給します。昨年12月議会に59億４５００万円の補正予算を提案していました。

　予算案では18歳以上の全区民に５０００円相当の区内共通商品券またはマイナポイントを、児童手当の対象者に１人当たり現金２万円を支給。区内在住者らが購入できる20％のプレミアム付区内共通商品券（１セット１万円）を発行。国の重点支援交付金などを活用し、区の独自財源も上乗せしました。

他区でも動き

　墨田区は１世帯あたり１万円の商品券を全世帯に配布します。おこめ券やクオカード、スーパーなどの店舗で使える商品券など５種類から選べるようにします。２月中旬頃に案内を郵送するとしています。

　台東区、文京区は区民一人あたり５０００円の現金を給付します。非課税世帯や住民税の均等割のみの課税世帯には世帯あたり５０００円を上乗せします。

東京民報2026年1月18日号より