国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）病院（小平市）の特定の病棟に勤務する医療従事者らに対して支給されていた特殊業務手当が、労働組合との合意なく一方的に就業規則の変更をもって２０１８年４月から段階的に廃止された問題で、12月に新たな裁判が起こされました。特殊業務手当が２０２２年に完全に廃止となったことを受け、７人の医療従事者らがＮＣＮＰ病院側を相手取り就業規則の不利益変更の無効と未払いの特殊業務手当の支給などを求めて東京地裁に提訴。２０２５年３月、同裁判の控訴審では原告逆転勝訴判決が出されましたが、ＮＣＮＰ病院は最高裁に上告し不誠実な対応を続けているため公務の本質が問われています。

　ＮＣＮＰは２０１０年度に国立から独立法人化を経て、現在は「国立研究開発法人」として運営されています。制度改革によって病院と研究所が一体になり精神・神経疾患分野の先進的、政策的な医療を担っています。ＮＣＮＰ病院では難病である筋ジストロフィーなどの他、発達障害、精神障害の克服を標榜しています。

　この件で裁判を起こしたのは重度心身障害者、心身喪失による犯罪行為などを犯した医療観察法の患者らが主に入院する病棟勤務の職員です。他院では対応が厳しい患者の入院も少なくなく、医療従事者に求められるスキルは特殊性があります。入院患者から暴力被害を受けた経験がある職員もいます。

尊厳が削られる