障害者の生活の質を高める余暇活動への公的支援を求める「障害をもつ子どものグループ連絡会」は６日、２０２６年度予算案に盛り込む事業について、小池百合子知事、高﨑秀之福祉局長、山下聡財務局長あてに申し入れました。福祉保健局が予算要求している「区市町村障害者の居場所づくり促進事業」について、誰一人取り残さない社会参加の場を実現するための柔軟な運用や当事者参画などについて提案しました。

　長年の運動で国制度の「放課後デイサービス」が２０１２年に創設され、多くの児童生徒が利用することで、障害児の保護者は自分の時間の活用やフルタイム就労が可能になりました。しかし高校を卒業すると使える制度がないことから、いわゆる「18歳の壁」をなくすための支援が必要になっています。

　申し入れで参加者の一人は、「余暇活動でいろいろな話をする中に学びもあり、自立と生活の豊かさにつながる大事な事業。親なき後も暮らしていけるスキルになる」と事業の重要性を強調しました。

　申し入れで矢沢健司会長らは、都福祉局が同事業に６億１７００万円を新規に計上したことについて、「障害のある青年の社会参加を推進する上で大きな前進となるもの」と評価。「重要なのは事業の対象から排除される人が出ないようにすること。余暇活動は、障害者にとっての当然の権利であり、誰一人取り残されない社会参加の場となるようにしてほしい」と要望しました。