高市首相が、通常国会の冒頭に衆院解散、総選挙を検討しているとの報道が出されました▼通常国会での冒頭解散は、来年度予算案の審議の遅れにつながるため、避けられることが多く、過去には２例しかないといいます。最速なら、２月８日の選挙になることが、予想されています▼高市首相は、これまで、解散について「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」「解散を考える暇がない」などと語ってきました。前言をひるがえしての解散検討は、首相の言葉の軽さを際立たせています▼解散報道の根っこにあるのは、政権の進める路線と、国民の願いとの矛盾の深さです。物価高にあえぎ、消費税減税を求める声がますます高まっているのに、政府はまともな暮らしの支援策を打ち出せないでいます▼日中関係の急速な冷え込み、アメリカのベネズエラ侵略に抗議ができないことなど、外交も行き詰まりが深刻です。統一協会の内部文書が明らかになり、２９０人もの自民党議員が応援の対象となっていたことや、高市首相の名前も何度も出てくることもわかりました▼早期の解散は、こうした問題の論戦で、支持率が下がる前に、選挙を乗り切るねらいでしょう。保身と党略だらけの解散戦略は、いずれ国民にも見透かされます。

東京民報2026年1月18日号より