JAL争議 削減人員数を示せ 都労委命令で新局面 誠実な団交も求める〈2026年1月25日号〉
- 2026/1/24
- 労働・市民
東京都労働委員会（都労委）は15日、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）が申し立てていたＪＡＬに対しての団体交渉（団交）拒否と中立保持義務違反の２事件、国土交通省に対する団交拒否事件について命令を発出しました。
ＪＡＬに対しては「人員削減数に対して、具体的な説明を実施しなかったこと」を不当労働行為として認定し、▽誠実に団交を行うこと▽このような行為を繰り返さないよう留意する旨の文書の組合への交付―を、命じました。国交省に対しては直接の使用者には当たらないとして棄却したものの、「国交省がＪＡＬの人員削減を含む更生計画の策定・遂行課程で一定の影響を及ぼしたことは否定できない」と事実認定を行っています。
東京民報最新号はこちらから
最近の記事
-
2026/3/10
【コラム砂時計】罰則強化で事故が減る？〈2026年3月8日号〉自転車（電動アシスト）を近隣の移動手段に切り替えてから数年経った。筆者の住まい周辺には… -
新宿区民らでつくる「子どもたちの笑顔をつくる神宮外苑を考える会」は２月28日、神宮外苑再開発で計… -
３月２日の予算委員会、質問直後の会見で記者からまず聞かれたのが、質問に答えない高市首相について。… -
「憲法改正に挑戦」と改憲を推し進めようとする高市政権に対して、２月27日夜、「戦争させない・９条… -
１９５４年３月１日、アメリカによるビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸などの漁船が被ばくし、日本と…
