グーグル 団交拒否は不当 都労委が救済命令〈2026年1月25日号〉
- 2026/1/26
- 労働・市民
グーグル合同会社で働く労働者が加盟する日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）東京地方本部アルファベットユニオン支部は16日、記者会見を開催しました。同ユニオンらが２０２３年11月に東京都労働委員会（都労委）に対して申し立てた不当労働行為救済事件に対して救済命令が出されたことを明らかにしました。
グーグル社は２０２３年２月に米国本部での大量人員削減計画発表後、人員削減対象者に対し個別に退職勧奨メールを送付し、２週間以内の回答を求め、拒否の場合は不利益な扱いをするとして退職を強要しました。退職勧奨対象者には産休・育休中の労働者も含まれるとして都労委の指導を受けています。
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